金が金を生む、その力は想像以上に強大。 トマ・ピケティ／21世紀の資本

話題のピケティさん、お勉強だと思って読んでみた。
確かにちょっとひるむ分厚さだけど、意外とさくさく読める。

言ってることはとてもシンプルなことなんだと思う。
資本収益率の方が生産（所得）成長率を上回るから、格差は拡大していく。

要するに資産を持っている人の資産が増えるペースの方が早いってこと。
金が金を生む、その収益率が高ければ高いほど、元手がある人が勝つゲーム。
無い人は勝負にも参加できない。
ゆえに富める者が、益々富む、と。

逆に個人としては、資産を形成することの力を感じざるを得ない。
資産形成ってどうすりゃいいんだろう、
真剣にこつこつやるべきなんじゃないのか、と。
それも一攫千金みたいな話ではなく、コツコツ、コツコツ、
年利4～5％の資本収益率でやっていくようなものを。

21世紀の資本

　

格差の歴史の話

基本的に、歴史の話。
そしてそのデータの精緻な整理と比較によって、通説を覆すのが本書。
丁寧かつ精緻なデータ収集と整理によって、
まったく新しい精度の比較可能なデータが揃ったってのが凄いところ。

まず、格差の低下は戦争と経済政治的なショックによって起きたのであり、
それ以外の理由ではない。ゆえにそれ以降はずっと拡大している。

魔法のようなクズネッツ曲線理論は相当部分がまちがった理由のために構築されたものであり、その実証的な根拠はきわめて弱いものだった。1914年から1945年にかけてほとんどの富裕国で見られた、急激な所得格差の低下は、何よりも二度の世界大戦と、それに伴う激しい経済政治的なショック（特に大きな財産を持っていた人々に対するもの）のおかげだった。
クズネッツが描いたようなセクター間モビリティといった、穏やかなプロセスとはほとんど関係なかったのだ。
P.17

そして世界の富がどこに分布していたかという話。

1900年から1980年では、世界の財やサービスの生産のうち７－８割は欧米に集中しており、文句なしにこの地域がその他の世界を圧倒していた。2010年になると、欧米のシェアはざっと５割にまで下がった。これは1860年と同じくらいの水準だ。どう見ても、これはさらに下がるだろうし、21世紀のどこかで２－３割にまでなりかねない。これは19世紀初頭まで続いていた水準だし、欧米が世界人口に占める割合とも一致する。
P.64

そう、人口との関連はとても大切。

人口ボーナス

ここで問題になっているものと、それが収斂プロセスや格差の力学にどう関係するかを理解するためには、産出の成長を二つの部分に分解するのが重要だ。人口増加と、―人当たり産出の成長とに分けるのだ。言い換えると、経済成長には常に、純粋に人口的な部分と、純粋に経済的な部分があり、生活水準の改善に寄与するのは後者だけなのだ。
公的な論争では、こうした分解が忘れられていることがあまりに多い。多くの人々は、人口増加は完全に止まってしまったと想定しているようだ。実際にはまだ増加は止まっていない―その正反対なのだが、でもあらゆる兆候を見ると、人類はゆっくりとその方向に向かってはいるらしい。
P.77

世界経済成長率は3％超なのだけど、世界の人口成長率は1％程度あるので、
実は産出の成長率は2％程度。

ただ、こういう成長率の話を考えるときに、時間軸のとり方が非常に重要。

時間的な枠組みの選択がちがってくると、成長プロセスについての見方が正反対に変わってしまうことがこれではっきりわかる。１年だけで見れば、１パーセントの増加や成長はきわめて低く、ほとんどわからない程度のものでしかない。その時点で生きている人々は何も変化を感じないだろう。そういう人々にしてみれば、こんな成長など完全な停滞に思えるだろう。来る年来る年、前とほぼ同じとしか思えないはずだ。だから成長や増加は、かなり抽象的な概念に思え、まったく数学的で統計的な構築物でしかないと思うだろう。
だが時間の枠組みを１世代、つまり30年ほどに広げると（これは私たちが暮らす社会の変化を評価するにあたって最も意味ある時間スヶールだ）、同じ成長率は３分の１ほどの成長をもたらす。これはかなり大がかりな規模の変化だ。年率２－２・５パーセントの増加なら、世代ごとに倍増になるからそれと比べれば小さいが、それでも社会をまちがいなく着実に根本的に変えるには十分だし、超長期にはその変化がすさまじいものになる。
P.80 - P.81

サービス業の話

サービス部門での生産性向上は他ほどは急速ではなかったので、サービスで見た購買力は、ずっと増え方が少ない。
典型的な例－何世紀にもわたり、大きな技術イノベーションの恩恵を受けていない「純粋」サービス－としてしばしば持ち出されるのは床屋だ。
散髪は、いまでも1世紀前でも所要時間は変わらないので、散髪の値段は床屋の賃金と同じ割合で変化した。
床屋の賃金は、平均賃金や平均所得と同じ推移を見せている（大ざっぱに言えば）。
言い換えると、21世紀における典型的な賃金所得者は、１時間の作業としての散髪を、１００年前と同じだけ買えることになるので、散髪で表した購買力は増えていない（それどころかちょっと下がったかもしれない）
P.95 - P.96

でも実は、サービス部門という括り方自体が意味なくなってきている、とピケティさんは言ってます。

経済を三つの部門に分けるやり方－一次産業、二次産業、三次産業－は20世紀半ばの発想で、当時はそれぞれの部門が似たような、あるいは少なくとも比べものになるくらいの経済活動のシェアと労働力のシェアを持っていた（表２‐４参照）。でも先進国の労働力の７－８割がサービス部門で働くようになると、この分類は以前のような意味あいを失ってしまった。その社会での取引やサービスの性質について、ほとんど情報を与えてくれなくなったのだ。
P.96

小説に出てくるお金。

18世紀、19世紀の小説の話が出てくるのが文化の香りがする。
さすがフランス。
そして、研究としても面白い切り口だなぁと感心。

18世紀、19世紀の小説には、お金がいたるところに登場する。しかも抽象的な力としてのみならず、何よりも実感できる具体的な量として登場するのだ。作家たちはしょっちゅう登場人物たちの所得や富をフランやポンドで描き出す。それは読者を数字で圧倒するためではなく、そうした量がその登場人物の社会的地位を読者の頭に印象づけたからだ。そうした数字がどんな生活水準を示すのかみんな知っていた。
さらにこうしたお金というマーカーは安定していた。成長は比較的ゆっくりとしていたので、問題となる量はきわめて緩慢に、何十年もかけてしか変わらなかったのだ。18世紀には、1人当たり所得はきわめてゆっくりしか増えなかった。イギリスでは、1800年代初期にジェイン・オースティンが長編を書いていたが、当時の平均所得は年30ポンド程度だった。平均所得は、1720年でも1770年でも同じだった。だからこれはきわめて安定した参照点であり、オースティン自身もその中で育ったのだ。快適かつ優雅に暮らし、きちんとした移動手段と衣服を確保し、たらふく食べ、娯楽と必要最小限の使用人を確保するためには―彼女の基準だと―少なくともその20倍から30倍は必要なのを知っていた。彼女の小説の登場人物たちは、年収500から1000ポンドは確保しないと、窮乏から逃れたとは考えなかった。
P.112

安定していると思われるものでも・・・

あまりに安定しているので、米国の教科書（ポール・サミュエルソン『経済学』など）では、資本／所得比率、資本／産出比率の安定が、普遍法則のように扱われる場合もあるほどだ。これに対して前世紀のヨーロッパの資本との関係、特に民間資本との関係は、ずいぶん混沌としていた。ペル・エポック期には、資本こそがえらかった。
第二次世界大戦後の数年、資本主義はほぼ根絶されたと多くの人が思った。だが21世紀初頭のヨーロッパは新しい世襲的資本主義の前衛であるらしく、民間財産は再び米国の水準を超過している。これについては、ヨーロッパでは米国に比べて経済成長、特に人口増加の比率が低迷したため、自動的に過去の蓄財の影響が増したと見なすと、かなりうまく説明できる（これは第５章で見る）。いずれにせよ重要なのは、20世紀米国の資本／所得比率は、ヨーロッパに比べてはるかに安定していたということだ。だからこそ米国人はヨーロッパ人よりも、資本主義をよいものだと見なしがちなのだろう。
P.162

大前提のように語られていることでも、地域や時間軸の取り方次第でまったく違う様相を呈する。

そして逆に今起きている現象も、長期的に見れば実は短いトレンドに過ぎないかもしれない。

1990年代フランスには驚くべき新現象が現れた。
トップ層の給与、特に最大手企業と金融会社の重役に与えられる報酬パッケージが、驚くような高額に達したのだ―いまのところフランスでは米国ほどの高額ではないが、この新しい展開を無視するわけにはいかない。
P.301

これは米国からだけど、経営者の報酬が天井知らずに上昇したのはあくまでも最近の話。

そして、金融危機は格差の拡大には影響していない、というのも面白い指摘だった。
勘違いしちゃいけないのは、格差拡大が金融危機の一因にはなってるけど、
金融危機は格差を構造的に拡大させる影響を与えてないってこと。

さきほど示したように、金融危機そのものは格差の構造的拡大に影響を与えなかったようだ。それでは逆の因果関係についてはどうだろう？　米国における格差拡大が、2008年の金融危機の引き金になったとは考えられないか？　米国の国民所得におけるトップ十分位のシェアが過去１００年間に二度ピークを迎え、その一度目が1928 年（1929年の株式市場大暴落前夜）で、二度目が2007年（2008年の大暴落前夜）であることを考えると、この問いは避けがたいものだ。私の考えでは、米国における格差拡大が金融不安の一因となったのはほぼまちがいない。理由は簡単。
米国での格差拡大がもたらした結果のひとつとして、下層、中流階級の実質購買力は低迷し、おかげでどうしても質素な世帯が借金をする場合が増えたからだ。特に規制緩和され、金持ちがシステムに注入した預金で高収益をあげようとする恥知らずな銀行や金融仲介業者が、ますます甘い条件で融資するのだからなおさらだ。
P.308

で、格差拡大の実態はどの程度だったかというのがこれ。
こう書かれると、なんというかもう凄いことになっている。

これらの主張を裏付けるには、米国の国民所得の相当部分－約15ポイントーが、1980年以降最も貧しい90 パーセントから最も裕福な10パーセントに移行したことに注目しよう。
具体的には、金融危機前の30年間、つまり1977－2007年の米国経済全体の成長分のうち、最も裕福な10パーセントが４分の３を自分のものにしたわけだ。
最も裕福な1パーセントだけで、この期間の米国の国民所得の増加分のほぼ60パーセントを取り込んでいる。
すると底辺90パーセントの所得成長率は年間0.5パーセント以下だ。
これらの数値は疑いの余地のないもので、衝撃的だ。
所得格差の根本的な正当性についてどう考えていようと、この数値は精査に値する。
社会集団間でこのような極端な格差があるのに、いつまでも機能し続ける経済や社会はなかなか想像できない。
言うまでもないが、この格差の拡大が米国経済のきわめて高い成長と同時に起こっていたなら、事態はかなりちがうものになっていただろう。
しかし残念ながら現実はそうではなかった。
経済成長はそれまでの数十年よりかなり低かったので、格差の拡大は下層、中間層の賃金の実質的な停滞をもたらした。
P.308 - P.309

要するに、資本収益率 r ＞ 経済成長率 g

徹頭徹尾、言っていることはシンプル。
そして本当にこの不等式が本論の象徴なのだなぁ。

第1部で示したように、経済成長は人類の歴史の大半を通じてほぼゼロだった。
人口動態を経済成長と組み合わせれば、古代から17世紀までの長い間、年間経済成長率は0.1－0.2パーセント以下だったと言える。
多くの歴史的不確実性はあるが、資本収益率が常にこれよりもかなり高かったのはたしかだ。
年間資本収益率の長期的な中央値は４－５パーセントだ。
特に多くの伝統的農耕社会では、これは土地からの収益率となる。
もしも―たとえば、多くの地主にとって、長さにわたり大きな地所を管理するのは簡単なことではないので、この利益には実際には地主が注ぎ込んだ高度な熟練労働に対する単なる対価も反映されているという主張を受け入れて―もっと低い純粋な資本収益率の推定値を受け入れたとしても、最低限（私から見れば非現実的であまりに低すぎるが）の資本収益率として少なくとも年間２－３パーセントは残り、依然として0.1－0.2パーセントよりはずっと大きい。
このように、人類の歴史の大半を通じて、資本収益率は常に生産（そして所得）成長率の少なくとも10倍から20倍は大きかったというのは、避けられない事実だ。
実際、この事実は多くの場合社会の基礎そのものとなっている。
これがあるからこそ、有産階級は自分自身が生きていく以外の何かに打ち込めるのだ。
P.368

パレートの法則、実は証拠なし？

ちょっと面白いエピソード。
というか、データへのアクセスと整理は100年前とは比べ物にならない進化を遂げているってことでもある。

後知恵ながら今日パレートの著作を読むとさらに驚くのは、その安定理論を裏付ける証拠がまったく挙かっていないことだ。
パレートがこれらを書いたのは1900年あたりのことだ。
かれは入手したスイスやイタリアの数都市、そしてプロイセンとザクセンのデータを基にした1880－1890年の税率表を使用している。
この情報はずいぶん貧弱だし、最大でも10年しかカバーしていない。
さらに、そのデータは格差のわずかな拡大傾向を示していたのに、パレートは意図的にそれを隠そうとした。
いずれにしてもそんなデータでは、世界の格差の長期的動向についてのどんな結論だろうと、何の根拠にもなっていないのは明らかだ。
P.382

広がり続ける格差に対策はあるのか？

格差の縮小は、次の戦争を待たねばならないのか？？
というか、こういう話を聞いていると、第3次世界大戦もリアリティを増してきて嫌だな。

ひとつの大きな教訓はすでに明らかだ。
過去を一掃して格差の構造を一変させたのは、相当部分が20世紀の両世界大戦だったということだ。21世紀に入って10年以上たった現在、消えたと思われていた富の格差は歴史的な最高記録に迫り、すでにそれを塗り替えたかもしれない。
新しいグローバル経済は、莫大な希望（たとえば貧困撲滅）をもたらすと同時に、同じく莫大な格差をもたらした（一部の個人はいまやまるごと一国と同じくらいの富を持つ）。
資本主義がもっと平和で永続的な形に変換されるような21世紀は想像できるだろうか、それともひたすら次の危機や次の大戦（今度は本当の世界大戦になる）を待つしかないのだろうか？　ここで私が明るみに出した歴史から見て、今日のグローバル世襲資本主義を、効率と公正さを両立させる形で規制するような政治制度は考えられるだろうか？
P.489

いわゆる所得への累進課税を通じた所得の再分配という仕組みには限界がある。

現代の所得再分配は、金持ちから貧乏人への所得移転を行うのではない。
少なくとも、これほど明示的な形で行うのではない。
それはむしろ、おおむね万人にとって平等な公共サービスや代替所得、特に保健医療や教育、年金などの分野の支出をまかなうということなのだ。
年金の場合、平等性の原理は、しばしば代替所得と生涯収入との比例もどきのような形をとることが多い。
教育と保健医療だと、本人の所得（あるいは親の所得）にかかわらずアクセスの本当の平等性が、少なくとも原理的にはある。
現代の所得再分配は、権利の論理と、基本的と見なされたいくつかの財についてはアクセスの平等という原理に基づいて構築されているのだ。
P.498

そして所得税ではなく資本税、という考え方に可能性があるんじゃないか、と。
まぁ、資本の方がより多くの利益を生むわけだし。

資本税を支持する別の古典的な議論を無視してはいけない。
これはインセンティブの論理に基づくものだ。
基本的な発想は、資本税は資本ストックにできるかぎり最高の収益を求めるインセンティブになるというものだ。
具体的には、富に１－２パーセントの税金をかけても、資本から年10パーセントを稼げる実業家からすれば、税は比較的軽い。
これに対し、自分の富を年最大２－３パーセントしか稼がない投資にまわして満足している人なら、この税率はかなり高い。
この論理によれば、資本税の狙いは富を非効率に使っている人々に資産を売却させて税金を払わせ、そうした資産がもっとダイナミックな投資家たちの手に入るようにすることだ。
P.552

効率的に資産を使える人たちに渡すってのは大切な視点。
そういえばちきりんが格差の拡大の何が悪いの？みたいなこと言ってたけど、
確かに効率よく使える人の下へ集まって何が悪いのだ、ってのはあるよね。
資本税は有効活用を促すという点でも有意義なのかもしれない。
しかし、誰がどういった資産を持っているのかという情報が無ければ課税は難しい。
しかも話はかなり国際的な協調、協力が必要な話。

本質的な点は、こうした資本の民主的統制の各種形態を大きく左右するのは、参加者それぞれへの経済情報の提供だということだ。
経済と金融の透明性は、たしかに課税目的でも重要だが、はるかに一般的な理由からも重要だ。
そうした透明性は民主的なガバナンスや参加に不可欠なのだ。
この点で、重要なのは個人の所得や富に関する透明性ではない。
個人の所得や富自体には関心はない（ただし行政官の場合や、それ以外に信頼性を確立する方法がない状況では話が別かもしれないが）。
集合的な行動のために最も重要なのは、民間企業の口座（そして政府機関の口座）の詳細を公開することだ。
企業が現在公開を求められている会計データは、労働者や一般市民が集団的な決定について意見をまとめるのには、まったく不十分なものでしかないし、まして決定に介入するほどの情報はない。
P.600

で、ピケティさんが主張する方法は資本に対する年次累進税。

平均資本収益率４－５パーセントだと、21世紀にはまたもやｒ＞ｇが普通になる可能性が高い。
第一次世界大戦前夜までは、それが歴史を通じてずっと普通だったのだ。20世紀になって、過去をぬぐい去り資本収益率を大幅に引き下げ、資本主義の根本的な構造矛盾（ｒ＞ｇ）が克服されたという幻想を作り出すには、二回の世界大戦が必要だった。
たしかに、資本所得に重税をかけて、民間資本収益を成長率より下げることはできる。
でもこれを無差別かつ強硬に実施したら、蓄積の原動力を殺しかねず、成長率をさらに引き下げかねない。
すると事業者たちは不労所得生活者になる暇がなくなる。もう事業者もいなくなってしまうからだ。正しい解決策は資本に対する年次累進税だ。これにより、果てしない不平等スパイラルを避けつつ、一次蓄積の新しい機会を作る競争とインセンティブは保持される。
P.602 - P.603

ざっとこんな感じ。
ｒ＞ｇ という状況がずっと続いてきたことを紐解き、
そうである以上格差の拡大の必然性を指摘し、
対応策としての資本に対する年次累進税を提案。

非常に分厚い本だけれども、意外と読めた。
ちょっと歴史の本読んでる感覚。

21世紀の資本